2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
東北新社の子会社さんが、もちろん衛星関係のことをやっていらっしゃるということは承知はしていたかと思います。
東北新社の子会社さんが、もちろん衛星関係のことをやっていらっしゃるということは承知はしていたかと思います。
これ五百数十名しかいなくて、半分以上は衛星関係の仕事をしていますから、ヒューミントとして人的に情報収集をしているのは僅か二百二十名。そのうち、警察とか外務とか防衛省からみんな出向職員が来ていますから、僅か百十名しかプロパーの職員いないんですね。これじゃ日本の情報機関の統括、中心的な役割というのはできない。 さあ、そこで、内閣情報調査室の室長、これを局に格上げしましょうよ、今回。
三、厳しい財政状況の中で、毎年多額の予算を投じている衛星関係を含む宇宙関係予算については、より多くの国民の理解が得られるよう、その成果等の情報公開に一層努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
さらに、アフガニスタン支援経費やＩＴＥＲあるいは衛星関係経費など、内容的にも認めがたいものも含まれております。 また、外為特会の外国為替資金証券の発行限度額について、さらに百九十五兆円まで引き上げられ、為替介入の余地を広げていますが、日本だけでの単独介入では効果が低く、特会のバランスシートが悪化するだけと思います。
さらに、アフガニスタン支援経費や国際熱核融合実験炉研究開発、南スーダンＰＫＯ関係、衛星関係経費など、補正として組むべき緊急性に欠けると考えられるものや、党として、疑問が多く、認めがたいものも含まれています。
もともと、二十三年度の概算要求では、例の一割削りましょうねということがあって、この情報収集衛星関係の経費も、二十二年度の六百三十五億円を五百七十億で、削っているんですよ。まあ要望額でも出しているというのはありますけれども、一割削るということで言っているんです。それなのに、補正予算でまたどんと百八十八億積み上げると、削ると言った分よりもふえているんですね。
これまでは、宇宙利用とそれと防衛というものは原則的には切り離されており、宇宙ロケット関係あるいは衛星関係は武器ではありませんということから基本的には武器輸出三原則は適用されることはないと考えられていたと思います。
平成十年度から平成十六年度までの情報収集衛星関係経費の決算額は約三千七百三十四億円でございます。また、平成十七年度予算額に平成十六年度からの繰越しを加えた額と平成十八年度予算額との合計は約千二百三十七億円でございます。これらを合計いたしました総額は約四千九百七十一億円でございます。 以上でございます。
○島袋宗康君 商業衛星からの画像購入費は防衛庁に計上されて防衛関係費となるが、内閣官房に計上された情報収集衛星関係費は防衛関係費としてカウントされていないということは、国民に非常に分かりにくい。したがって、今後は防衛関係費として整理するよう検討し、防衛費の透明度を高めていただきたいと思いますけれども、この辺についていかがですか。
その中では、いろいろな意味でハードを共有してやっていくとか、例えば今の衛星関係もそうでありますけれども、通信と放送の融合ではありますけれどもハードの部分では通信でも、例えばＣＳで、放送もやっている、通信もやっておる、こういうところはあるのです。
そういう形でいいましたならば、日本の事故調査委員会の予算規模はどれだけが適正かというのは申し上げるあれはございませんが、例えば、今、日本の国土交通省の方では、三鷹の方に電子航法研究所等を持って、管制あるいは衛星関係含めてさまざまな形でのシミュレーションなり実験というのはやられているというふうに伺っていますが、こちらの方の年間予算規模、実際、研究費に充てられるのは十億円程度ということで伺っておりますので
さらに、その内訳を申し上げますと、技術協力費と言っておりますけれども、これは衛星放送の技術を外部に協力している、そういうものに伴う協力費でございますが、それがそういう衛星関係を含めまして一・六億、それからハイビジョン受信機などほかの特許による収入が一・五億、合計で先ほど申し上げました三・一億が技術関係の副次収入という数字になっております。
これらの予算の新規計上は、将来における開発、配備に道を開く可能性があり、情報収集衛星関係費も、用途に極めて疑問が残るものであります。これらの経費は、軍縮の流れに反するばかりでなく、後年にわたる新たな財政負担となるものであり、現下の経済状況を考慮するならば、当然削減すべきであります。 第四の理由は、第三の地方財政危機への対応であります。
来年度予算の概算要求には防衛庁が研究具体化のために計上を予定していたＢＭＤの技術研究が盛り込まれておりませんが、どうなっているのか、情報収集衛星関係も含め追加要求されるべきでありますが、防衛庁長官の方針をお伺いいたします。 我が国を初めアジアの経済不況に加え、ロシアのルーブル大幅切り下げ、取引停止が引き金になりニューヨーク株が暴落し、世界同時不況が懸念されております。
衛星の管制につきましては、ＢＳ４といいますか、これから打ち上げます放送衛星関係の衛星などにつきましては非常にコントロールが難しく、専門化をしておるという部分もございます。
同僚の皆さんの議論の中でもおおむね明らかになってきたようですが、衛星関係の放送のデジタル化の問題にしろ、それから地上波のデジタル化の問題にしろ、どのくらい金がかかるのかということをお聞きしたら、締めて六千億というような、そのくらいの数字が言われているように私は思います。
次に、気象庁の予算につきましては、気象業務の性質上、維持運営費が大きいのが実情でございますし、また、静止気象衛星関係業務の経費の割合が大きいのが実情でございます。その中で、地震、火山の観測、監視につきましては、補正予算も活用いたしまして、計測震度計、津波観測施設、火山観測機器等の充実強化を図るとともに、大学等関係機関の御協力もいただきまして、データの収集に努めております。
確かに、アメリカに比べますと非常に数は少ないわけでありますが、ただ、米国の普及が成熟期に達しておるのに対しまして、我が国では、例えば衛星関係のＣＳデジタル放送等を受けてソフトがふえてくるというふうな環境、それから、先ほど先生の御指摘にありましたジュピターとかあるいはタイタスというようなＭＳＯ、大きなケーブル事業者が規制緩和の後出てまいりまして、こういうものがどんどんふえているということで、加入世帯率
こういうふうなメリットが幾つかあるわけでありまして、そういうふうなメリットと実際の導入との関係という問題になるわけでありますが、いずれにしましても、衛星関係は大体デジタル化の準備が終わった、ケーブルテレビもデジタル化の準備が終わった、そうしますと、一番大きなアナログでやっております地上波に来ることはこれはいずれ間違いないわけであります。
そういう面では、これから、まあアメリカと比較いたしますと、インターネット、あるいは大きな、グローバルな衛星関係というようなものでは確かに私どもそこまで思いをいたさなかった部分はございますけれども、国もこの情報通信の基盤整備については、経済構造改革特別措置ということで、政府としても明文化をして、これに取り組んでいくということをあえて表明されたところでありますので、そういう意味では、それぞれの特徴を生かしながら